療養・就労両立支援
診療案内
療養・就労両立支援
治療と仕事の両立支援について
病気になっても、働き続けたい——そんな患者さんたちの思いに寄り添い、
当院では院長、副院長ともに産業医の資格を活かして、治療と仕事の両立支援に対応しております。
2026年4月、企業の両立支援対応が「努力義務」になりました
労働施策総合推進法の改正により、2026年4月1日から、
企業には従業員の治療と仕事の両立支援に取り組むことが努力義務として求められるようになりました。
がん・脳卒中・糖尿病・メンタルヘルス疾患など、治療を続けながら働きたいと願う方が増える中、
職場と医療機関が正しく連携することの重要性が高まっています。
当院の対応
- 主治医として、就業上の配慮に関する意見書を作成いたします
- 厚生労働省の「治療と仕事の両立支援カード」の作成に対応しております
- 企業からいただく勤務情報提供書をもとに、治療方針と就労継続の両立を検討します
- 企業(人事担当者・産業医)との情報連携窓口となります
治療と仕事の両立支援カードとは
厚生労働省が示す様式例のひとつで、患者様の症状・配慮事項・通院予定などを
企業側に簡潔に伝えるためのツールです。当院ではこのカードの作成にも対応しております。
実際の様式は仕事と治療両立支援ナビ(https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/useful/download/)からダウンロードしてご使用ください。
両立支援カードの見本


仕事と治療両立支援ナビ(https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/useful/download/)から引用
ご利用の流れ
まずはお気軽にご相談ください。
企業から勤務情報提供書をいただき、就労条件を確認します。
診察内容をもとに、意見書または両立支援カードを作成します。なお、これらの書類は主治医が作成することが望ましいとされています。他院にかかりつけの医師がいらっしゃる場合は、まずそちらの主治医にご相談いただくか、診療情報提供書をご持参ください。持参が難しい場合は、当院で数回診察を重ねて全身状態を把握したうえで作成させていただくこともございます。書類の作成には情報が集まってから1週間程度かかりますので、お急ぎの場合はご相談の段階でその旨をお伝えください。
作成した書類を企業へ提出し、職場と情報を共有します。
産業医や勤務先、主治医と連携をとりながら、就労と療養の両立のサポートを続けていきます。

